米子市議会 2014-09-12 平成26年 9月定例会（第4号 9月12日）
○（湯浅経済部長） 本市からの誘致企業への助成は、補助要件を満たした場合に支出をいたしておりますが、主な誘致企業では、ニッポン高度紙工業へ用地取得補助金、工場立地促進補助金、雇用促進補助金として、平成２４年からの６年間で６億9,１８１万円を見込んでいます。源吉兆庵へは、同じく平成２５年からの６年間で１億7,１６４万5,０００円を見込んでおります。
○（湯浅経済部長） 本市からの誘致企業への助成は、補助要件を満たした場合に支出をいたしておりますが、主な誘致企業では、ニッポン高度紙工業へ用地取得補助金、工場立地促進補助金、雇用促進補助金として、平成２４年からの６年間で６億9,１８１万円を見込んでいます。源吉兆庵へは、同じく平成２５年からの６年間で１億7,１６４万5,０００円を見込んでおります。
次に、ナノオプトニクス・エナジーの操業開始後における支援策でございますが、用地取得補助金としまして用地取得費の３０％、約１億6,０００万円を５年分割で、また雇用促進補助金としまして市内在住の新規常用雇用者１人当たり３０万円を３年分割でそれぞれ交付することとなります。また、操業開始後３年間の固定資産税につきまして、免除または相当額の補助を行う予定としております。
また、用地取得補助金は、工場生産設備の投資額が７億円を超える誘致企業に対し、用地取得費の３０％、限度額３億円を補助するものでございます。加えて、指定業種で投資額２億円以上の企業立地につきまして、土地建物に係る固定資産税を５年間免除または補助することにしております。
次に、米子市進出予定企業への補助金等の交付についてでございますが、株式会社ナノオプトニクス・エナジーに対して交付予定の補助金等は、用地取得補助金として用地取得費の３０％、工場立地促進補助金として固定資産税額相当額を３年間分、雇用促進補助金として操業１年前から操業後３年の間に採用され、雇用期間が１年を超える新規常用雇用を１０名以上行った場合に、本市在住者数に応じて１人当たり３０万円でございます。
ホテル誘致を強力に推進するため、去る９月議会におきまして、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例を制定いたしまして、宿泊業につきましても固定資産税の課税免除や雇用促進奨励金、用地取得補助金の支援策の対象業種としたところであります。
これは企業立地を促進し、経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため、本市に企業立地しようとしている製造業などの特定の業種の事業者で、投下固定資産総額や新規の常時雇用従業員数が一定の基準に該当する者に対して最大５年間の固定資産税の課税免除を初め雇用促進奨励金、用地取得補助金を交付する支援措置を定めるもので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第７２号は、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の制定で、企業立地を促進し、経済の活性化と雇用の機会の拡大を図るため、本市に企業立地をしようとしている製造業など特定の業種の事業者で、投下固定資産総額や新規の常時雇用従業員数が一定の基準に該当する者に対して、最大５年間の固定資産税の課税免除を初め、雇用促進奨励金、用地取得補助金を交付する支援措置を定めるものであります。
次に、進出企業に対する本市の助成・優遇措置についてでございますが、まず補助制度といたしましては一定の要件を満たす場合には用地取得費の３割を補助する用地取得補助金、投下固定資産に係る固定資産税相当額を３年間補助する工場立地促進補助金、新規常用雇用者を１人当たり３０万円を補助する雇用促進補助金を用意しております。
またこの企業立地促進補助金制度は、用地取得補助金、工場立地補助金、雇用促進補助金という３つの補助制度の総称でございまして、それぞれの補助金に交付要件がございます。これらの３つの補助金はそれぞれ別個の補助金として交付を受けることが可能でございますので、補助金ごとの交付要件を満たせば交付されることになっております。
なお、米子市企業立地促進補助につきましては、投下固定資産額、新規雇用者数等の一定の要件を満たす企業に対し、用地取得費の１０分の３に相当する額を限度額の範囲内で用地取得補助金として、また操業開始後３年間の固定資産税相当額を工場立地促進補助金として、新規雇用者１人につき３０万円を補助する雇用促進補助金としてそれぞれ交付するものでございます。